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スーパー経営の悩みと言えば、不明ロス。ロスの主な原因として、万引き、業者のミス、検品ミス、従業員による不正・横領・癒着等が上げられます。アメリカのFMI(Food Marketing Institute)の調査では、1.8%のロスがあると言われており、130兆円の小売業界において、2兆円の減損高(ロス)が生まれています。これを日本にあてはめてみますと、100億円規模の売上のスーパーであれば実に1.5億から1.8億円のロスが発生していると考えられます。
  注目すべきは内部不正額が、万引き額の20倍だという事です。もちろん、万引きロスの低減を図ることも重要ですが、内部不正の場合、ロス額がかなり大きくなりますので内部不正が起きにくく、発見しやすい環境整備が大事になります。
 
1. 万引き

 
セルフ販売による小売業の年間売上高はおよそ45兆円。その1%の4,500億円が不明ロスにより消えています。さらにその内の2,000億円が万引き被害によるものと思われ、コンビニ、ドラッグストア、スーパーなど、いわゆるセルフ販売とよばれている店舗で急増している万引きはその被害額から、店舗経営をゆるがしかねない社会問題となっています。万引きイコール少年犯罪と言われたのは昔の話で、今や高齢者の犯罪検挙人員の半数以上が万引きによるもの。逆に少年による犯行は減少傾向にあります。万引きは「初発型犯罪」と言われ、次の犯罪に手を染める入り口となる可能性も大きく、その意味でも社会問題視されているのです。
2. 内引き

日本では不明ロスを万引きによるものと決め付ける風潮があり、内引きについてもタブー視され続けてきました。しかし、経営側の意識の変化やセキュリティシステムの発達などにより、内部不正の存在を認め、組織的に防止策を講じる会社が増えています。1内引きする動機、2内引きできる機会、3内引きを正当化する理由。この3つの要素が重なるとある程度の人間は内引きに走ると言われます。その手口も様々で、勤務態度から想像もできない人間が実は…。
 
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